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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1983-04-26 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

また、さまざまな事業におきましても、その計画立案段階から市町村、農協あるいは農業委員会あるいは農業共済組合のほかに、この普及事業関係者も中に取り込んだ形でのさまざまな協議、立案機関ができておるというケースが多いわけでございまして、普及の組織におきましてもこれらの動きについては積極的に協力するように仕向けておるところでございます。

小島和義

1970-05-08 第63回国会 参議院 本会議 第15号

したがって、総合的に基地の利用計画地方自治団体協議立案し、これを付して米側に積極的に返還要求していくことが、返還の促進に大きな役割りを果たすことは明らかであります。すみやかに総合的利用計画をつくり、もって米国政府返還要求を強力にしてはどうかという点を最後にお聞きしたいと思います。  以上です。(拍手)    〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手

黒柳明

1961-03-14 第38回国会 参議院 商工委員会 第7号

こさないために人命保護のために従事せられる行政官については、これは再検討する必要があると思うのですが、労災の問題、あるいは待遇の問題、あるいは身分保障の問題、あるいは給与の問題等について、大臣は概括的に再検討をしたい、努力をしたい、こういうことですが、これは関係者の間で、一つ機関を設けて協議をして具体案を作ってもらいたい、その具体案を次の機会に私承りたいと思うのですが、大臣として、先ほどの言明から協議立案

吉田法晴

1957-05-14 第26回国会 参議院 逓信委員会 第17号

その方が自治庁とか農林省から金を出すよりも、結局効果的である、かように私は考えますので、この法案とは別個に今後電電公社が単なる公衆電話共同加入施設を若干ふやすのじゃなくて、今後至急もっと簡単なものでよろしゅうございますから、根幹的なものだけを一つ協議立案されて、われわれに一つお示しを願いたいということを強く希望して、松田監理官に対する質問を私は終ります。

山田節男

1953-07-22 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第22号

六、各炭鉱労使両方の代表による水害対策特別委員会を設けて、水害復旧従業等員の救護に関する諸般の事項の協議、立案並びに実施に当らせるようにせられたい。  第七、炭鉱復旧、これについては排水その他のため電力の異常なる需用増加が必然的に伴うのであります。しかるに九州電力自身もまた今次水害のため出力が著しく低下して飾る。

下川儀太郎

1951-05-14 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第14号

こういう電気の足りない際でありますから、最も総合的に高能率を発揮しますように、あらかじめ関係各社の間では中央給電連絡所においてよく協議をして、そうして停止計画その他についての打合せもするし、又いろいろな事態に応ずる原則的な最後協定等も目下いろいろな項目に分けて詳細に協議立案中でございます。

平井寛一郎

1948-05-31 第2回国会 参議院 本会議 第42号

その覚書に基きまして一切の政府職員組合参加を得まして、新給與整備委員会が設けられ、二千九百二十円水準給與配分方法、特に職階制給與の線に沿う新給與体系具体的方針協議立案に当つたのであります。四月二十七日意見が一致して、成案を得て、政府はその成案従つて、この法律案を作成したというのであります。  

黒田英雄

1948-05-20 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第24号

しこうして、政府は、右覚書に基きまして、ただちに差額を支給するとともに、他面一切の政府職員組合の參加を得まして、新給與整備委員会を設置し、二千九百二十円水準給與配分方法、なかんずく職階制給與の線に沿う新給與体系具体的方針協議立案に当つたのであります。右委員会は四月二十日以來数回にわたり会議を重ね、去る四月二十七日両者意見が完全に一致し、首尾よく成案を得るに至つたのであります。

北村徳太郎

1948-05-20 第2回国会 参議院 財政及び金融・労働連合委員会 第1号

而して政府右覺書に基きまして直ちに差額を支給すると共に、他面一切の政府職員組合参加を得まして新給與整備委員會を設置し、二千九百二十圓水準給與配分方法就中職階制給與の線に副う新給與體系具體的方針協議立案當つたのであります。右委員會は四月二十日以來数回に亘り會議を重ね、去る四月二十七日両者意見が完全に一致し、首尾よく成案を得るに至つたのであります。

森下政一

1948-05-07 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第34号

尚ちよつと御報告したり御相談したいことがあるのですが、全國選挙管理委員会から選挙運動等臨時特例に関する法律案要綱、それから同じく衆議院議員選挙法等の一部を改正する法律案要綱というものを衆議院委員会の方に配付されたそうで、こちらの方におきましても本日皆さんのお手許へお配りいたしたのでありますが、衆議院の方におきましてもこれを参考にして選挙法改正案等について協議、立案するということになつておるそうでありますが

木内四郎

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